豊後大野市議会 2022-03-07 03月07日－05号
◎商工観光課長（安藤久美子君） この利子補給金は、県が実施する低利な制度資金、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の利子分について市が支給するものでございまして、その期間が延長されたことに伴い、今回補正で提案させていただいております。 対象となる事業所は30社であります。業種別に見ますと、建設業に次いで飲食業の順となっているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。
◎商工観光課長（安藤久美子君） この利子補給金は、県が実施する低利な制度資金、新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の利子分について市が支給するものでございまして、その期間が延長されたことに伴い、今回補正で提案させていただいております。 対象となる事業所は30社であります。業種別に見ますと、建設業に次いで飲食業の順となっているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ９番、吉藤里美君。
○商工労働観光部長（佐々木英治） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた多くの事業者が運転資金や設備資金のための融資を利用する中で、本市といたしましては、大分県の融資を利用した際には、その利子分を補給しておりますが、既に元金の返済も始まっていることから、返済開始後の経営戦略や資金繰りなどについて、中小企業診断士による無料相談会を開催しているところでございます。
旧簡易水道事業の元金償還分の出資金につきましては、一般会計と水道事業の間で会計間負担割合協定書を結んでおり、その中で簡易水道施設に係る元利償還金の全額を一般会計の負担とするとしており、元金分を出資金、利子分を補助金として一般会計より繰り入れています。以上です。 ○議長（山影智一） 木ノ下議員。
先ほど、佐藤政策監のほうから、公営企業債の活用を考えているということの答弁がありましたけれども、今、若林議員がおっしゃったような過疎債とかそういうものは使えなくて、工場企業立地、造成する場合は公営企業債、これについては交付税措置が全くない財源補填の起債となっておりますので、市の負担は、先ほど言った元金分は売り払えば当然その分は返ってきますけれども、起債の償還の利子分については一般会計からの繰り出しというふうな
受け入れた償還金は基本的には元金の償還に充てておりますが、元金に充てた後の納付額の残額などを利子分として受け入れているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大谷和義君） 白石德明君。 ◆議員（白石德明君） 元金から入れるというのは当然だと思いますが、利子の今後の請求について、それは今後も行っていくということでいいんですか。 ○議長（大谷和義君） 人権啓発・部落差別解消推進課長。
宇佐市が取った支援策、いろいろ迅速に市長のリーダーシップでやっていただいて、うちも利子分の補給、宇佐市の支援という融資を受けたんですよ。うちもずっと三月末から休んでますからね、大変になりまして、それは大変ありがたかったなと。ほかの支援策についてもいろいろ話をしたかったんですけど、もう多くの議員さんがしてますんで割愛をします。
この１回の申請により、請求までの一切の手続を金融機関に委任することで、事業者が煩雑な手続を行うことなく、年２回、利用者の口座へ直接、利子分を振込いたします。
この１回の申請により、請求までの一切の手続を金融機関に委任することで、事業者が煩雑な手続を行うことなく、年２回、利用者の口座へ直接、利子分を振込いたします。
これらの国、県の両融資制度とも、５年ないし２年の元金返済の据置期間を設定しておりますことから、例えば県の制度で２年間据え置いた場合は、最初２年は利子のみを支払いますが、本市が利子補給を行えば、この利子分も支払う必要がなくなり、一定期間は負担の軽減が図れる仕組みになると考えております。
これらの国、県の両融資制度とも、５年ないし２年の元金返済の据置期間を設定しておりますことから、例えば県の制度で２年間据え置いた場合は、最初２年は利子のみを支払いますが、本市が利子補給を行えば、この利子分も支払う必要がなくなり、一定期間は負担の軽減が図れる仕組みになると考えております。
それから、老人保健施設に係る公債費の利子分に係る繰出金３７８万２,０００円、合わせて２,７２４万５,０００円、これが基準外ということになっております。残額の１億９,８５２万１,０００円が基準内繰り出しということになっとります。 以上です。 ○副議長（田中正治君） 小春議員。 ◆15番（小春稔君） 毎年、一時、３億近いものがあったかなというふうに思っておりますけども。
５款基金積立金は、歳入の７款財産収入の基金運用収入としての利子分を介護給付費準備基金に積み立てるため、予算計上するものでございます。 以上、詳細説明を終わります。 ○議長（野田忠治君） 次に、議案第７号「令和元年度国東市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）」から議案第１０号「令和元年度国東市工業用水道事業特別会計補正予算（第２号）」まで４件を上下水道課長。
土地開発基金につきましては、利子分の積み立ての四万六千円のみでございます。 以上です。 ◯議長（佐田則昭君）今石靖代さん。
５款基金積立金は、歳入の７款財産収入の基金運用収入としての利子分を介護給付費準備基金に積み立てるため、予算計上するものでございます。 次に、介護サービス事業勘定について、詳細説明を申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に８０万円を減額し、補正後の予算額を４,７８７万２,０００円とするものでございます。
一方、扶助費や繰出金は年々増大しておりますが、全体的な削減効果により、財政調整基金においては、一般財源で18億8,000万円、利子分約5,000万円を、また、地方財政法に基づき、当該年度の歳入歳出決算剰余金の２分の１、額にして34億5,000万円、合計53億8,000万円を積み立ててきたところであります。
なお、起債の償還に対する利子分がございますが、この点については財政課長の方から答弁をさせていただきます。 ○議長（坂梨宏之進君） 財政課長 ◎財政課長（後藤和重君） 私の方から、起債の償還に対する利子分に係る一般財源の純負担額について、お答えいたします。
十一点目、公債費の内訳と支払い利率についてですが、元金分四億九千四百四十三万三千六百二十円で利子分は一億二千八百七十三万六百五十八円、利率は〇・二四五％から四・八％でございます。 以上です。 ◯議長（中島孝行君）答弁は終わりましたが、再質疑はありませんか。
また、支援の取組も、特に後継者対策事業がないのが現状でありますが、他市にない取組として借入金1,000万円を上限として２％の利子分を補助する、市独自の政策、竹田市商工業者経営活性化借入金利子補給費補助金に取り組んでおり、平成26年度は12件の73万円の支給実績であります。以上でございます。
また、県におきましても、米の価格下落で減収が見込まれる稲作農家を対象に、運転資金として金融機関から新たな融資を受ける場合、県が利子分を補給して無利子にする金融支援を開始したところでございます。さらには、国においては米の直接支払い交付金の早期支払いや、ナラシ対策の運用改善、飼料米の取り組みの推進、平成二十七年度に向けたナラシ対策への加入促進等を行うこととしておるところでございます。
平成１５年度に借り入れました地方債の１０年利率見直しによる利子分５３２万円の減額と、平成２５年度の新発債は当初、借入利率を１％から１.２％で予算を計上しておりましたが、実際借入れのときに０.２％から０.６％で借入れができたために１,０８８万円を減額するものです。 同じページの一番下の事業です。事業ナンバー４７７５「ふるさと応援基金積立金」は４５０万円の増額です。